パチンコに政治もマスコミも甘い理由
自粛要請に応じないパチンコ屋名を公表すると吉村大阪府知事がいった。これだけ公共社会のために営業自粛して苦しんでいる飲食業、観光業などがあるなかで、堂々自社のために営業をつづけるところをみると、パチンコの反社会性を改めて痛感する。私も若いころパチンコ屋によく足を運んだことがある。しかし、パチンコ依存症、“中毒症”の実態をしるにつけ、行くことはなくなった。パチンコがやめられなくなって借金苦に陥り家族が苦しんでいる例は数えきれない。
依存症があるから、パチンコに行かないと気が済まない人もいる。そういう人を責めることはできない。むしろそういう人相手に金を得ることの方が問題だろう。さらに、この人たちに金を簡単に貸す今の社会の仕組み、そして破産しそうになれば、今度は弁護士がでてきて破産や過払い金の払い戻しをビジネスにすることもあこぎである。もう一つ言えば、パチンコ業界への警察庁からの天下り、さらに超党派のこの業界を支援する国会議員たちの存在。マスコミも広告のほとんど正面から報じない。カードローンや消費者ローンと同じ、よってたかってこういう意志の弱い人やその家族を食い物にする仕組みができあがっている。恐ろしい仕組みだ。
楽しむ人がいるから成り立つ、パチンコの需要があるから自然だという意見があるが、ならば大麻でも児童ポルノでも同じ理屈で成り立つ。
こうした問題に真正面から切り込む数少ない書のひとつ「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」（若宮健著、祥伝社新書）について、出版社の紹介文にはこうある。
「～日本では国会議員が超党派でパチンコの換金を合法化しようとする動きが報じられている。日本の政治家は、パチンコの被害に目を瞑り、国民に不幸をもたらしているパチンコを法律で合法化しようとしているのである。」「この国では、一部の人間の利益のために、法的には違法なバクチが、長年放置されてきたのだ。日本のマスコミは、パチンコ依存症による犯罪が多発しても、ほとんど問題にすることはない。日本の新聞で、パチンコ業界を批判する記事は、ほとんど見ることはない～」
こうした合法的な？博打であるパチンコだが、問題点だけを攻撃して人々の批判の目に晒すだけではまずいだろう。というのも、いまや大企業のパチンコもあり、そこで多くの人が働き、家族を養っている。時代はかなりさかのぼるが、公害問題で関係企業が批判された時代、そうした企業が集積する地域の自治体の学校では、公害問題に触れることはできなかった。多くの子供の親が関係企業で働いていたからだ。後ろめたいところがあっても、頭ごなしにきつい言葉で批判されればわかっていても納得はできない。パチンコ業界もその意味では、攻撃するだけではなくそのノーハウを生かして徐々に別の業態に移行できるように政治が誘導するのも必要ではないだろうか。
コロナ禍のなかで、浮き彫りにされたパチンコの在り方だが、同様に経済界とのつながりで本来、実行されるべき感染症対策（自粛を含め）に、政治家がブレーキをかけていないか中止する必要がある。
