非常時に、常軌を逸した「Go To キャンペーン」とは
常軌を逸しているとはこのことだ。緊急経済対策に、コロナ後の観光、飲食、イベントの振興などのための「Go To キャンペーン」予算を約１兆6000億計上するという。いま、病院、保健所など直接感染症対策にあたっているところは、人手も物資も早急に欲しいところだ。身の危険を感じながら最前線で奮闘している人たちがいる。検査や治療を受けたくても受けられない人がいる。なかには命を落とす人もいる。ＰＣＲ検査の拡充や他の有効な検査の実現も一刻も早く必要だ。
そこにまず全精力を注入すべき時だ。それがである。コロナ禍が落ち着いたときに「半額で利用できるクーポン」などの予算を計上するという。飲食店で使えるポイントの付与とか、実に細かな政策を立てている。そんなことに頭を使う時間が官僚や政治家にあるのか。
ものには優先順位というものがある。感染症対策と経済対策は一体のものであり、いわば国家的な危機管理対策である。であれば、危機管理対策のなかの最優先課題にまず取り組むべきだ。
まともな人はみなこう批判している。ではなぜこういうことになるのか。長年政治の現場を取材、政権中枢にも食い込んでいた人にきけば、「族議員の働き」だという。
注意しなくてはいけない。動機は不純だということだ。国や社会という全体の利益より自分たちのことを考える力が優先されたということである。飲食、観光、イベント業界は確かに大打撃を受けている。そこに援助をすることはまったく異論はない。しかし、この時期にあえてそれを打ち出すのか。あとで補正を組めばいいではないか。
おそらく安倍首相もわかっているのだろう。でも、決断力がないのか、正しさより利害を優先する性格なのか、正しいことが実践できない。だから、この政権や首相の主張にはなるほどと思わせる、説得力や信頼性が感じられない。そこが、ドイツのメルケル首相らと決定的に違うところだ。
個人的に付き合えば、優しい人なのかもしれないが、リーダーとして、「正義」「公正さ」「情」というものが、感じられない。あるのは「利害」優先、「仲間」優先というやすっぽい理屈になってしまう。数の多いもの、強いもの、声の大きいものの利益を反映させていることは、これまで政権をめぐっておきたさまざまな問題、事件の背景をみればなるほどと納得する。
しかし、冷静に考えれば、おなじ傾向は有権者のなかにもあるのではないか。だから政権が支持されているともいえる。こういってしまうと身もふたもないかもしれないが、社会の非常事態に、「Go To キャンペーン」のプレミアム付食事券の案などを考えていた政府、行政に「頭がおかしいのでは」と、思わなくなったらおしまいだ。
