Archive for the ‘新型コロナウイルス’ Category

パンデミックと環境破壊 「成長」という衰退 人新世の時代に

火曜日, 7月 20th, 2021

 禍福は糾える縄の如し。どんなことにもいい面と悪い面がある、ともとれるこの諺は実に的を射ている、ということを年とともに痛感します。いいことなどなにもないと言いたくなるコロナ禍についても、偶然ながらプラス面もあります。
 これまであまり注目することがなかった各自治体の首長の素顔や力量がわかったことはその一つです。地元の行政もしっかり監視しないとまずいぞ、という有権者としての自覚に目覚めたというのはいいことでしょう。
 また、コロナ禍で経済活動が低下し成長も低下する、と否定的に報じられますが、経済活動の低下で二酸化炭素(CO2)の排出量も減少し、空気もきれいになったという話も聞きます。これは、世界的な課題である地球温暖化を抑えるためには、皮肉にも功を奏していることになります。
 経済成長と環境問題との関係で言えば、古くは1970年代に国際的なシンクタンク「ローマクラブ」が「成長の限界」を発表し、地球の天然資源は有限で、人口増や環境破壊の面から将来成長は限界に達すると警告しました。しかし、その後も経済成長信仰は崩れず、気候変動に象徴されるように地球環境システムは崩壊の危機に瀕しています。
 そして、いまでも一般に経済成長とCO2の排出削減(温暖化阻止)は両立できるという前提で議論が行われています。しかし果たしてそうでしょうか。将来人類に未曽有の被害をもたらすだろう気候変動の根本的な原因は資本主義にある、と警告する今話題の書「人新世の『資本論』」(集英社新書)の著者、斎藤幸平氏はこの疑問に明解に答えています。
 経済成長が順調であれば資源消費量が増大するため、二酸化炭素の削減が困難になっていくというジレンマがあり、市場に任せたままでは、今後の技術革新があってもとても削減目標は達成できないというのです。
 斎藤氏は、今起きている「新型コロナウイルスによるパンデミック」は、「経済成長を優先した気球規模での開発と破壊が原因である」という点で、気候変動問題と構図が似ているとし、こう警告します。
「先進国において増え続ける需要に応えるために、資本は自然の深くまで入り込み、森林を破壊し、大規模農場経営を行う。自然の奥深くまで入っていけば、未知のウイルスとの接触機会が増えるだけではない。自然の複雑な生態系と異なり、人の手で切り拓かれた空間、とりわけ現代のモノカルチャーが占める空間は、ウイルスを抑え込むことができない。そしてウイルスは変異していき、グローバル化した人と物の流れに乗って、瞬間的に世界中に広がっていく。」
 「以前からある専門家たちの警告」、「経済か人命かのジレンマの中での根本的な対策の遅れ」。これらも気候変動問題と同じだと指摘します。
 こうしてみると、コロナ禍は、気候変動というより大きな地球的問題への警鐘なのかもしれません。今後も起きるだろうウイルスの問題を教訓とし、今こそ問題の根本原因にある資本主義から離れ、氏の言うように脱成長コミュニズムを真剣に議論すべき時ではないでしょうか。

抗原、PCR検査についての 尾身発言、新聞は触れず      驚くべき鈍い「ニュース感度」        広島県の実態から

日曜日, 5月 9th, 2021

 5月7日、菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、抗原検査やPCR検査の必要性を強調した。専門家会議の他のメンバー、科学者、経済界、一部ジャーナリストが1年以上前から強調していた検査の活用を訴えた。これが、感染実態を明らかにし感染源の減少と感染拡大の防止策になるという指摘は、実行に移されず、その理由もまたはっきりしないままだったことを考えると、遅きに失したとはいえ、尾身会長の「訴え」は、重要な意味を持つ。
 こうした施策をとり成功した他国の例を見ればなおさらだ。ただ、個人の行動や営業の自粛を要請し、時間と金だけをかける政策からすれば、まだとられていないが、とるべき有効な具体策である。繰り返すが、だから尾身会長が力を込めてこの点に触れたのは意味があった。
 にもかかわらずである。驚いたのは、この発言について8日の新聞はほとんどふれていない。かなりの字数を割いて1面から首相の会見について書いているのに、この尾身発言について書き込んでいない。これはいったいなんなのだろう。
 広島県という1県が積極的に行っている検査から判明した重要な事実を具体的に話し、提言している尾身会長の言葉について触れていないのだ。日本の主要メディアの「ニュース感度」の鈍さに驚く。

 以下、NHKの速報から尾身会長の発言を引用する。とても重要な内容だ。

「 軽い症状がある人に対する検査 積極的に行う必要」

 尾身茂会長は変異ウイルスが拡大する中で政府に求められる対策について「広島で行われた大規模なPCR検査では、症状がある人の陽性率が9%に達したのに対し、症状がない人の陽性率は1%にとどまった。また、別の自治体では、けん怠感など体の不調があっても、7%から10%は仕事や勉強で出ていることが分かっている。これらのことから言えるのは病院に行くほどでないくらいの軽い症状がある人に対する検査を積極的に行う必要があるということだ。健康観察アプリと合わせて簡便な抗原検査キットを活用し感染が確認されたら、周辺の無症状の人に対して広範にPCR検査を行って大規模なクラスターの発生を防ぐ、積極的検査を進めてほしい」と述べました。
ワクチン接種が進むまでリバウンド防ぐ対策をまた尾身会長は、西村経済再生担当大臣の会見に同席し「今後、高齢者を中心としたワクチン接種が進むまでの間に感染の大きなリバウンドを防ぐことが非常に重要だ」と述べました。

現状報告より感染制御策を 寄付を促せないか

木曜日, 12月 3rd, 2020

GoToトラベルをめぐって東京都は65歳以上高齢者と基礎疾患のある人には自粛を要請した。高齢者たちの健康を気遣うというよりは、感染したら重症化の危険があるこの種の人たちの行動を制限した方がいいといった思惑がみてとれて、嫌な感じがする。極端な言い方をすれば社会に負担をかけるものの排除に近い。
 感染者は増え続け医療機関の危機的な状況が報道される。一方で外出の自粛を要請された大阪の繁華街の様子を「閑散としています」と、まるで悪いことのように報ずる記者がいる。自粛の要請に人々が応じていることが悪いことなのか。現時点ではにぎやかな方が問題なのに。
 医療現場はひっ迫している。飲食店や旅行業界は大変な目に遭っている。その状況だけを一喜一憂するかのような報道には辟易している人も多いのではないか。反対に報道されないのが、感染状況の具体的な内容だ。どこで、どんな人がどのように感染しているため拡大しているのか。どのような感染防止策の可能性があるのか。それが示されない。
 個人の感染防御策のレベルではもはや対抗できないということは明らかなのだから、社会的な検査によって感染状況をつかみ拡大させないようにすることや、検査によって封じ込めようとしないのなら全体に網をかけるという意味で、非常事態宣言のような方策をとるしかないのではないか。
 感染者だけでなく他の疾患で診療・手術を必要としている人にも影響が出ている。ここでも弱いものへの圧力が高まっている。医療機関、居酒屋などいまもっとも苦境に立たされているところに、カンパの寄付を呼びかけるのも一つ方法だ。ただの寄付ではなく「Let’sカンパ」として、寄付した人に特典があるような施策だ。われわれの社会が壊れつつあるなか、国だけを頼りにするのではなく、企業も個人も社会のために寄付をする仕組みができるといい。

安心して感染できる環境に  徹底検査というビッグデータ活用を

月曜日, 6月 22nd, 2020

 嫌な空気に包まれている。新型コロナウイルスの拡大によって、いま日本を覆っているのはそんな空気だ。ホストクラブ通いをやめられない客や、自粛をものともしない夜の店や、自粛の解除とともに観光地や繁華街に繰り出す人たち。その一方で、外出を極力避け、マスクをはなさず行動する人たちもいる。
 感染の危険度は大したことないのか、どうなのか。なぜ日本は今のところ表にでている感染者の数も陽性者の割合も低いのか。「ファクターX」はよくわからないという。確かなことがわからないなかで、漠然とした危険性があるという警告のもとで生活する。それが、なんとも気味が悪い。
 この気分を少しでも解消するには、とにかく検査を拡大するしかない。検査にもとづくデータを可能な限り集める、つまりAIの基本のビッグデータの活用がまず先だろう。推測や憶測に基づく議論をするより、「検査の拡大」を訴え実行することがまず第一だ。
 もう一つの嫌な空気は、感染の確率はかなり低いかもしれないが、連日報道される医療現場の苦しい事情や感染患者受け入れ状況をみると、万一感染したらまともに診てもらえないかもしれないという不安を抱えているという空気だ。
 感染を防ぐことは100%は不可能だ。だから、万一感染しても安心していられる、つまり安心して感染できる状況が必要になる。そもそも病院とはそういうものだ。万一病気やけがをしても病院があるから安心していられる。
 いくら観光キャンペーンなどに金を使っても、それに乗ってくるのは、楽天的な人たちだけで、漠然とした恐れや不安を抱いている人たちはまだ控えるだろう。それより科学的にどう危険でどう安全なのかがより分かってきて、加えて万一感染しても診察から収容まで安心していられるとわかれば、理屈で動く理性的な人たちも動き出す。
 検査の徹底拡大によるデータと、安心して感染できる十分な医療体制によって、日常の活動も合理的になり、合理的な経済活動が進む。

家が火事のときに新築住宅の売り込みをするようなものだ

月曜日, 6月 8th, 2020


 新型コロナウイルスによって打撃を受けた観光業や飲食業のために、政府は「Go Toキャンペーン」なるものを立案したが、その事業費は1兆6794億円で、事務の委託費が最大で3095億円に上るという。医療機関が危機に瀕していて、国民が感染した場合、安心して治療を受けられない心配があるなかでのことだ。
 飲食や観光が活況を呈するには、第一にウイルスの感染がおさまることだ。しかし、完全にウイルスを封じ込めるのは不可能だろう。だから万一感染してもすぐに検査を受けられ、安心してしかるべきに医療機関なりで処置してもらえることが大切なのだ。
 こうした安心感がないなかでは、気軽に飲食や観光に行けない。つまり、まず第一に金もエネルギーもそそぐべきは、医療機関への援助であり、これによって安心できる治療体制を確立することに尽きる。
 それができれば、キャンペーンなど必要ない。だまっていても人々は動き出せる。いま第二波の心配も持ち上がっている。波が来たら医療崩壊さえ起きかねないのに、収束後のキャンペーンだというのだから、国民的な利益よりも狭い業界内の利益を優先して考えるという、レベルの低い政治決定としかいいようがない。
 飲食が半額になるクーポンがもらえれば、人は単純にうれしいだろう。庶民はそう思う。その庶民の単純な損得勘定に付け込んで歓心を買うような真似は、マスクを配った姿勢と同じだ。心ある政治家なら、「クーポンを配りたいところだが、いま大事なのは違う。医療のために使うのが大事なのだ」と、国民に訴えるくらいの気持ちがほしい。
 われわれはいま、安心して感染できない状況にある。だから、まじめな人ほど自粛し、神経質な人ほど恐れ、もやもやした空気に支配されている。注意をしながらも活動をするには、感染しててもある程度安心感を得られる環境が必要なのだ。
 検査体制の推進を可能な限り急ぎ、最大限の医療支援をする。それをせずして、なにが消費促進のキャンペーンだ。火事が目の前でおき、被災している人がいるときは、消火活動が何より優先されるべきだ。愚策の「Go To キャンペーン」は、自宅が燃えている人を前にして、新たに建てる住宅の売り込みに励むようなものだ。

 岡江久美子さんは死ななくてすんだのでは      本気でPCR検査、軽症者収容、医療・保健現場の支援をしていたら?

土曜日, 5月 9th, 2020

 PCR検査体制と軽症者収容、そして医療・保健現場の支援に対する不備を放置してきたことはもはや揺るがしがたい事実であり、その責任は政府と厚労省にあることがはっきりした。認めるわけもないその責任を今追及したところで意味がないという意見もあるだろう。しかし、本気で取り組めばできる可能性があった施策、体制をとらなかったことで、失われずに済んだかもしれない命、ビジネスがあったことを考えれば、この事実は確認しておかなければならない。
 
 PCR検査の停滞という失態は、安倍首相、加藤厚労相、そして政府専門家会議の発言から明らかになっている。加えて、自民党の田村憲久代議士という自民党の元厚労大臣もこれを認めている。
 検査の拡充ができていないことについて、政府の専門家会議は検査体制が十分でなかったことを理由にしている。
 ――専門家会議は、「(検査を担う)地方衛生研究所の体制拡充を求める声が起こらなかった」と、指摘。新型コロナの感染拡大後は、検査を実施するかを判断する保健所が患者らの相談対応などで忙殺され、検体を採取する医師の感染防護具も不足していたことなどを挙げた。――(5月4日毎日新聞)
 ここで挙げられた理由は、果たして解消できなかった理由だろうか。
 「検査を担う地方衛生研究所の体制拡充を求める声が起こらなかった」と言うが、「起こらなかったという事実」はなにも今になって気づいたことではないはずだ。「起こらなかったこと」を認識していて専門家会議も、政府も黙っていたわけだ。「求める声が起きていれば対処したが、起こらなかったからしなかった」と聞こえるが、これでは、道端でケガして倒れていた人がいても、「助けてくれ」と言われなかったからそのまま通り過ぎたといっているのと同じだ。
 
 次に、「検査を実施するかを判断する保健所が患者らの相談対応などで忙殺され、検体を採取する医師の感染防護具も不足していた」という理由だが、これもあまりに傍観者的だ。「忙殺されていて、感染防護具も不足していた」ことは、早い段階で知られていた。「忙殺されていた保健所と感染防護具が不足している医師や病院」があることももちろん最初から分かっていたはずだ。この問題を解決するのはもちろん政治、行政だが、専門家会議も「問題を解決すべきだ」と強く提言すればいいではないか。「専門家会議としては提言したが、解消されなかった」というのならわかるが「不足していた」という事実認識だけならだれだってできる。
 専門家会議は、政権を忖度する必要などないはずだが、これでは「さぞ、行政も政治も現体制では大変だろうから、無理でしょう」と、忖度しているともとれる。いったい専門家会議とは、どういう立場なのか。厚労省の行政としての責任者が顔を見せずに、いつも専門家会議がまるで、政策の責任者のように登場して発言している。実に責任の所在が分かりにくい。合理的なことが実行されない。だから、「本気で検査を増やそうとしたのか」という怒りにも似た質問が各方面から政府に投げかけられる。

 事態の収束に向けてPCR検査の拡大の有用性については、京都大の山中伸弥教授をはじめ英国キングス・カレッジ・ロンドン教授でWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏などの専門家、そして社会物理学の立場から研究した九州大学の小田垣孝名誉教授、また経済学の立場からも法政大学の小黒一正教授など数多くの知識人が訴えている。
 現場で検査を積極的に行っているクリニックや病院をはじめ、医学部附属病院でPCR検査のシミュレーションを実施した山梨大の島田真路学長も国の体制を批判し、検査拡充を訴える。

 政府が、早くから検査に向けて人材、金、資材を投入、収容施設の確保という施策に本気で取り掛かっていれば、社会活動をほぼ正常にできる人とそうでない人をある程度区別し、全国民に長期にわたって網をかけるようなことをしなくても済む。その可能性がわかっていながら、放置してきたことで、ウイルスによる死者、経済活動を奪われビジネスや仕事を奪われた人、倒産者をもっと抑えられたかもしれないことを考えると、なんとその罪は重いことか。
 リーダーシップをとる人間がなく、そうした施策がとられず、目先の簡単な施策である数百億を使ったマスクの配布や、事態収束後の観光キャンペーン予算を組むことをよしとしているような、だれでもできるようなことをしてきた安倍首相、加藤厚労相の責任は重大だ。
 政府や専門家会議を批判することが目的ではない。しかし、事実を追えば当然こういう批判をせざるを得ない。
 最後に検査体制などの不備との関係に戻れば、沖縄の基地問題の解決にも尽力されるなど多くの業績を残した岡本行夫氏の死の経過についても注視したい。

  

 

BILLIE JEAN Jose Feliciano – YouTube

Listen !  

非常時に、常軌を逸した「Go To キャンペーン」とは

木曜日, 4月 30th, 2020

 常軌を逸しているとはこのことだ。緊急経済対策に、コロナ後の観光、飲食、イベントの振興などのための「Go To キャンペーン」予算を約1兆6000億計上するという。いま、病院、保健所など直接感染症対策にあたっているところは、人手も物資も早急に欲しいところだ。身の危険を感じながら最前線で奮闘している人たちがいる。検査や治療を受けたくても受けられない人がいる。なかには命を落とす人もいる。PCR検査の拡充や他の有効な検査の実現も一刻も早く必要だ。
 そこにまず全精力を注入すべき時だ。それがである。コロナ禍が落ち着いたときに「半額で利用できるクーポン」などの予算を計上するという。飲食店で使えるポイントの付与とか、実に細かな政策を立てている。そんなことに頭を使う時間が官僚や政治家にあるのか。
 ものには優先順位というものがある。感染症対策と経済対策は一体のものであり、いわば国家的な危機管理対策である。であれば、危機管理対策のなかの最優先課題にまず取り組むべきだ。
 まともな人はみなこう批判している。ではなぜこういうことになるのか。長年政治の現場を取材、政権中枢にも食い込んでいた人にきけば、「族議員の働き」だという。
 注意しなくてはいけない。動機は不純だということだ。国や社会という全体の利益より自分たちのことを考える力が優先されたということである。飲食、観光、イベント業界は確かに大打撃を受けている。そこに援助をすることはまったく異論はない。しかし、この時期にあえてそれを打ち出すのか。あとで補正を組めばいいではないか。
 おそらく安倍首相もわかっているのだろう。でも、決断力がないのか、正しさより利害を優先する性格なのか、正しいことが実践できない。だから、この政権や首相の主張にはなるほどと思わせる、説得力や信頼性が感じられない。そこが、ドイツのメルケル首相らと決定的に違うところだ。
 個人的に付き合えば、優しい人なのかもしれないが、リーダーとして、「正義」「公正さ」「情」というものが、感じられない。あるのは「利害」優先、「仲間」優先というやすっぽい理屈になってしまう。数の多いもの、強いもの、声の大きいものの利益を反映させていることは、これまで政権をめぐっておきたさまざまな問題、事件の背景をみればなるほどと納得する。
 しかし、冷静に考えれば、おなじ傾向は有権者のなかにもあるのではないか。だから政権が支持されているともいえる。こういってしまうと身もふたもないかもしれないが、社会の非常事態に、「Go To キャンペーン」のプレミアム付食事券の案などを考えていた政府、行政に「頭がおかしいのでは」と、思わなくなったらおしまいだ。

パチンコに政治もマスコミも甘い理由

日曜日, 4月 26th, 2020

 自粛要請に応じないパチンコ屋名を公表すると吉村大阪府知事がいった。これだけ公共社会のために営業自粛して苦しんでいる飲食業、観光業などがあるなかで、堂々自社のために営業をつづけるところをみると、パチンコの反社会性を改めて痛感する。私も若いころパチンコ屋によく足を運んだことがある。しかし、パチンコ依存症、“中毒症”の実態をしるにつけ、行くことはなくなった。パチンコがやめられなくなって借金苦に陥り家族が苦しんでいる例は数えきれない。

 依存症があるから、パチンコに行かないと気が済まない人もいる。そういう人を責めることはできない。むしろそういう人相手に金を得ることの方が問題だろう。さらに、この人たちに金を簡単に貸す今の社会の仕組み、そして破産しそうになれば、今度は弁護士がでてきて破産や過払い金の払い戻しをビジネスにすることもあこぎである。もう一つ言えば、パチンコ業界への警察庁からの天下り、さらに超党派のこの業界を支援する国会議員たちの存在。マスコミも広告のほとんど正面から報じない。カードローンや消費者ローンと同じ、よってたかってこういう意志の弱い人やその家族を食い物にする仕組みができあがっている。恐ろしい仕組みだ。

 楽しむ人がいるから成り立つ、パチンコの需要があるから自然だという意見があるが、ならば大麻でも児童ポルノでも同じ理屈で成り立つ。

 こうした問題に真正面から切り込む数少ない書のひとつ「なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか」(若宮健著、祥伝社新書)について、出版社の紹介文にはこうある。

 「~日本では国会議員が超党派でパチンコの換金を合法化しようとする動きが報じられている。日本の政治家は、パチンコの被害に目を瞑り、国民に不幸をもたらしているパチンコを法律で合法化しようとしているのである。」「この国では、一部の人間の利益のために、法的には違法なバクチが、長年放置されてきたのだ。日本のマスコミは、パチンコ依存症による犯罪が多発しても、ほとんど問題にすることはない。日本の新聞で、パチンコ業界を批判する記事は、ほとんど見ることはない~」

 こうした合法的な?博打であるパチンコだが、問題点だけを攻撃して人々の批判の目に晒すだけではまずいだろう。というのも、いまや大企業のパチンコもあり、そこで多くの人が働き、家族を養っている。時代はかなりさかのぼるが、公害問題で関係企業が批判された時代、そうした企業が集積する地域の自治体の学校では、公害問題に触れることはできなかった。多くの子供の親が関係企業で働いていたからだ。後ろめたいところがあっても、頭ごなしにきつい言葉で批判されればわかっていても納得はできない。パチンコ業界もその意味では、攻撃するだけではなくそのノーハウを生かして徐々に別の業態に移行できるように政治が誘導するのも必要ではないだろうか。

 コロナ禍のなかで、浮き彫りにされたパチンコの在り方だが、同様に経済界とのつながりで本来、実行されるべき感染症対策(自粛を含め)に、政治家がブレーキをかけていないか中止する必要がある。

失われるはずではなかったかもしれない命 自宅待機と救命

土曜日, 4月 25th, 2020

 軽症だとして自宅待機していた埼玉県の男性が亡くなった。これを保健所の対応の責任とは到底いえない。背後の事情をつくってきた政府の責任である。
 地震の被害には対処できないところがある。しかし、今回の新型コロナウイルスの場合はどうだろう。中国で発生し、ヨーロッパで広がりその感染被害と対応について日本では、もう2月末から注目してきた。
 その拡大が進む中で、ある段階からはPCR検査の拡充と専門の外来を増設すること、軽症の感染者を収容する施設を確保することが必要だといわれてきた。しかしできなかった。公共施設は閉鎖されて久しい、国の施設で臨時にこうした目的に使えるところもあったはずだ。民間ホテルに協力を仰ぐことも、十分な金銭保証をすればできたはずだ。だがしなかった。
 医療機関は必要な衛生用具、医療機器は足らず、従事者も疲弊しているといわれてきた。一般人はテレビや新聞でずっとそれを知らされてきた。しかし、十分な措置は取られなかった。その代わりに行われたのはマスクの配布と、10万円を配るかどうか。

 実に奇妙だ。立派な国立競技場などオリンピック関係の立派な施設を作るときは胸をはる国が、問題に直面した時に適正に対処できない。なぜなのだろう。自動運転技術などAI技術が未来を変えるなどと言っていた国が、その技術力をこの問題を前にしてまったく無力だ。辺野古の埋め立てやカジノの推進などには力づくで突き進むくせにである。

  必要なのはそんな力ではなかった。華々しいことや形に現れることに旗を振るようなことではなく、困難に立ち向かったときにあらわす力だ。国民・大衆をお客様扱いして、マスクと金を配ってとりあえず一般大衆の歓心を買うようなことにまず気を遣う。本来国民の税金を預かっている政府が、お客様になにかプレゼントをするような口調で配布する。いったいなんだろう。

 自分が被害にあわなければいい、とりあえず得すればいい、そんな多数の大衆、とりあえず現状で適度な生活していることに満足している大衆に支えられてきたのがいまの政権ではないのか。だがそうした現政権支持の利己的な大衆もようやく自分が被害に遭うかもしれないと思いはじめてきた。問題はその次であろう。

アベノミスによるアベノマスクのパッケージの裏側

コロナ禍に紛れて続く辺野古埋め立てという無情な蛮行

木曜日, 4月 23rd, 2020

 政府は、辺野古の埋め立て計画の設計変更をするという。軟弱地盤に対応するため、7万本の杭をうちこんで地盤を固める。これによって費用は当初予定の2・7倍の約9300億円となる。当然、工事期間は延び、埋め立てと引き換えになっている米軍普天間飛行場の移設は、2030年以降となるという。

 周辺住民にとって危険で、環境を脅かす普天間飛行場は少なくとも向こう10年はなくならず、一方、辺野古の自然が破壊されるのはいうまでもなく、周辺住民は10年も建設継続にともなう、工事車両の通行など住環境を損なわれる。そこに暮らし続ける人のことを、今までだけでなくこれだけ泣かせ、困らせ、海を汚して、数多くの基地に加えてさらに基地をつくる必要があるのか。あるという人間は、10年住んでみたらどうだ。辺野古基地新設の代替案を考える最後の時だ。

 コロナ禍で必死に働く人がいる医療現場へ果たして十分な資金、資材などの提供を国はしているのか。その一方で使われる9300憶円とはなんなのか。真の安全保障、公共の利益とはなんなのか、今こそ考えたい。どさくさ紛れともいいたくなる辺野古埋め立てや、横浜のカジノ建設など、いかがわしい事業、施策を見逃さないようにしたい。

穏やかで美しいかつての辺野古の浜(島袋武信さん撮影)